新型コロナの影響で6月時点の人口は前年割れ

シンガポール首相府戦略グループの発表（9月24日）によると、同国の6月時点の人口は568万5,807人と、前年比0.3%減少した。人口減となったのは、新型コロナウイルスの影響で外国人が減少したことに伴うもので、人口が前年割れとなるのは新型肺炎（SARS）が流行した2003年以来となる。

総人口のうち、6月時点の国民は352万3,191人と、前年比0.6％増だった。一方、外国人（就労者やその帯同家族、学生ビザなど）は164万1,597人で、同2.1％減だったほか、外国人の永住権者も52万1,019人と、前年比0.8％減だった。首相府戦略グループによると、外国人の減少は、特にサービス分野で働く外国人労働者が新型コロナウイルスに伴う渡航規制と需要減の影響を受けて減少したことによる。

人材省の最新統計によると、外国人の就労者は6月時点で135万1,800人と、2019年末時点と比べて7万5,700人減少した。就労査証別でみると、全ての就労査証部門で2019年末と比較して人数は減少した。幹部・専門職向け就労査証「エンプロイメント・パス（EP）」保持者は2019年末時点と比べ4,000人減だったほか、中熟練向け「Sパス」保持者も1万1,200人減、低熟練向け「ワーク・パミット（WP）」保持者も5万8,800人減少した（添付資料表参照）。同省は9月から就労査証の発給基準を厳格化しており（2020年9月3日記事参照）、2020年内に外国人就労者数がさらに減少する可能性もある。

人口の高齢化、一段と進行へ

一方、国民の人口高齢化は一段と進行している。首相府戦略グループによると、国民に占める65歳以上の高齢者の割合は、2010年6月時点では10.1％だったのが、2020年6月時点で16.8％に拡大。2030年には23.7％へと拡大する見通しだ。一方、20～64歳の国民の割合は2010年6月時点の64.8％から、2020年6月時点に62.6％に縮小し、2030年には56.1％へさらに減少すると見込まれている。2019年の国民の出生数は3万2,844人と、前年（3万2,413人）をわずかに上回ったものの、国民の女性1人が産む子供の数（合計特殊出生率）は1.14と前年と変わらなかった。

（本田智津絵）