中小ベンチャーのDX促進3カ年計画を発表

韓国中小ベンチャー企業部は10月6日、「中小企業育成総合計画（2020～2022年）」を発表し、「グローバルイノベーション企業の育成を通じて、世界をリードするデジタル大国の実現」という新たなビジョンを示した。同計画では、中小ベンチャー企業のデジタル化を積極的に推進し、第2のサムスン電子やネイバーの育成を目指す。新型コロナウイルスの影響で急速に広まったデジタル・非対面型ビジネス（スマート工場、オンラインショッピング、配信サービス、スマートワーク、サイバー教育など）に対する支援を強化する。

グローバルなプラットフォーム企業を創出するため、非対面、バイオ、環境関連分野などを対象に、3大重点プロジェクト（添付資料表参照）を実施する。

3大プロジェクトに加え、（1）環境とデジタルを融合した「グリーンスタートアップタウン」、（2）大企業とスタートアップのマッチング支援プラットフォーム、（3）規制自由特区などの革新プラットフォーム、などを構築する計画だ。また、世界の革新的なスタートアップや投資家が一堂に会する「グローバルスタートアップ祭り（COMEUP）（注）」を、2020年はオンライン形式で開催し、グローバルなオープンイノベーション創出機会の提供を継続する。

一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が困難な小規模事業者に対しては、以下の施策を導入し、事業の効率化・高度化を支援する。

• スマートショップ：飲食、美容などサービス業の5万事業者を対象に、IoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）などのデジタル技術導入を支援。
• デジタル化支援：製造業や卸・小売業を対象に、AIの活用により需要予測、販売、配送、決済などの一元管理化を支援。

（注）2019年に韓国政府主導でソウルで開催した、グローバルなスタートアップイベント。世界から4,900のスタートアップ、650の投資家が参加した。

（原実）