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ケニア大統領、活動規制緩和や経済対策を発表

(ケニア)

ナイロビ発

2020年10月02日

ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は9月28日、新型コロナウイルスに関する12回目の演説を行った。新型コロナウイルス検査数の陽性率は、6月の13%に比べ9月には4.4%に減少(注)し、世界保健機関(WHO)の規定に基づき、感染状況が収束の傾向にあるとの見方を示し、活動規制緩和や経済対策の具体的な方針を発表した。

実施中の夜間外出禁止令はさらに60日間の延長としたものの、9月29日から、時間帯を午後9時~翌朝午前4時から午後11時~翌朝午前4時に緩和する。同日から、飲食店でのアルコール提供禁止を解除、閉店時間をこれまでの午後8時から午後10時に延長し、保健省の定めたガイドラインなどに従うこととした。

4月から実施している以下の経済対策を、2021年1月1日まで実施するとした。

  1. 付加価値税(VAT)の税率16%から14%への引き下げ
  2. 源泉徴収税(PAYE)の最も高い区分の税率を30%から25%に引き下げ

また、月間総所得が2万4,000ケニア・シリング(約2万4,000円、1ケニア・シリング=約1円)以下の低所得者に対する源泉徴収税の100%免除を、2020年12月31日まで実施するとした。中小零細企業(MSMEs)対象とした売上税の税率3%から1%への引き下げも継続する。金融機関を通じたクレジット保障スキームに、1,000億ケニア・シリング追加することも発表した。

一方、学校や教育機関の再開については、ガイドラインを制定後にあらためて発表するとした。教育省は7月、学校や教育機関の再開を2021年1月としていた(BBC7月7日)。

(注)1日当たりの検査数は1,000~4,000件と、日によって大きくばらつきがあるものの、ジェトロがケニア保健省発表のデータから陽性率を試算したところ、7月以降では7月25日の18.3%(感染者数375件/検査数2,052件)をピークに、徐々に陽性率が低下している。

(久保唯香)

(ケニア)

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