イスラエルとバーレーン、正式に国交樹立

イスラエルとバーレーンは10月18日、国交を正常化する共同声明文書に署名、両国の国交が正式に樹立された。イスラエル首相府が発表するとともに、両国の地元各紙も報じている。

イスラエルの外交団がエルアル航空のチャーター便にテルアビブから搭乗し、バーレーンの首都マナマを初めて訪問。イスラエルはベンヤミン・ネタニヤフ首相付きのメイル・ベンシャバット国家安全保障問題担当補佐官、バーレーンはアブドルラティーフ・アル・ザヤニ外相がそれぞれ署名した。

9月15日に米国ホワイトハウスで行われた「アブラハム合意」に関する署名式（2020年9月17日記事参照）で、アラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルは、国交の樹立と連携を今後強化する分野を具体的に盛り込んだ7ページにわたる協定文書に署名した。その一方で、バーレーンとイスラエルの間で署名された文書は、国交の樹立と中東和平に向けた相互努力を行うという内容の1ページの共同声明にとどまっていた。

国交樹立に関する文書のほかに、2国間連携を進める覚書（MOU）が結ばれ、連携分野として経済・貿易、情報通信、商業、民間航空、人の移動、金融サービスなどが挙げられている。署名に先立ち、航空やヘルスケア、テクノロジー、観光、農業などの各分野でワーキンググループを作り、両国の連携について議論が交わされた（10月18日付バーレーン国営通信）。イスラエルとUAEの間では国交正常化の発表以来、産官学にわたる連携事例が矢継ぎ早に発表されており、イスラエルとバーレーン間でも多くの具体事例の創出が期待される。

各文書の全文は、本稿執筆時点（10月19日）では公開されていない。「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、文書の中にはパレスチナ問題に関する言及はなかったとしている。一方、バーレーン国営通信は、両国はイスラエル・パレスチナ間の紛争の公正で包括的かつ永続的な解決に向けて引き続き努力すると報じている。

（山村千晴、吉田暢）