経済・エネルギー省、マイクロエレクトロニクス技術に5億ユーロ以上を助成

ドイツ経済・エネルギー省は10月13日、マイクロエレクトロニクスに関する技術の研究および導入に対して、これまでに5億2,200万ユーロを助成したことを発表した。ドイツは2022年までに10億ユーロを助成し、参加する民間企業の投資と合わせた投資総額は36億ユーロを見込む。

本助成は、欧州委員会が2018年12月に承認したマイクロエレクトロニクスに関わる「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」の枠組みで実施されているもの。ドイツ、フランス、イタリア、英国の29社・機関が参加する同プロジェクトは、（1）省エネ型ICチップ、（2）パワー半導体、（3）スマートセンサー、（4）先進的光学機器、（5）複合材料、の5分野に分かれている。

参加する4カ国は2024年までに合計17億5,000万ユーロまでの助成を行うことが認められる。参加する企業・機関も約60億ユーロの投資を行う予定。EUでは、域内の競争条件をゆがめる恐れのある国家補助は原則として禁止しているが、EUの共通利益に資するなどの条件を満たす場合は認める方針となっている。

ドイツからは18社がマイクロエレクトロニクスに関わるIPCEIに参加している（参加企業はドイツ経済・エネルギー省ウェブサイト参照）。これまでに助成されたのは、東部ドイツ・ドレスデンにあるボッシュ、インフィニオン・テクノロジーズ、グローバルファウンドリーズのICチップ工場、南ドイツ・レーゲンスブルクにあるオスラムの半導体工場、ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州にあるカール・ツァイスの工場、AP＆Sの研究所などだ。

ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は、「マイクロエレクトロニクスは第5世代移動通信システム（5G）、人工知能（AI）、自動運転、インダストリー4.0などの成功に不可欠」とした上で、当該分野の研究・製造能力を高めることで、技術的主権を保つことができ、かつ、欧州・ドイツの長期的な競争力強化につながる点を強調した。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）