マハーラーシュトラ州、新ガイドラインで飲食店の営業再開へ

インドのマハーラーシュトラ州は9月30日、中央政府の段階的ロックダウン解除（Unlock5.0）発表を受け、州独自のガイドラインを通達した。これまで営業を見合わせてきたレストランやバーの再開を許可し、各種経済活動の再開が本格化する。一方で、ロックダウン緩和による新型コロナウイルス感染拡大の懸念は残る。

ガイドラインは、封じ込めゾーンを除く地域で、10月5日からのレストランやバー、フードコートの営業再開を認めた。しかし、上限50％の入場制限を課しており、当局が策定した標準作業手続き（SOP）を順守することが条件となる。SOPには、一般的な感染防止策に加え、使い捨てあるいはQRコードなどを用いた非接触型メニューの採用、ボトル入り飲料水の提供などが含まれる。

ムンバイ市内で複数の日本食レストランを経営するインド人オーナーは「現在の感染状況を考慮すると、すぐの再開は困難で、いまだ様子見の状況」という。営業を再開するためには厳格なSOP順守が求められ、新たな投資が必要となる場合もある。また、帰省している従業員を呼び戻したり、追加人材を確保したりする必要もあり、一定以上の売り上げが見込めなければ、営業再開は難しいとの指摘もある（「タイムズ・オブ・インディア」紙10月1日）。

このほか、プネ地域の在来鉄道の運行再開や、ムンバイ都市圏のメトロを除く在来鉄道の増便、ムンバイ都市圏に限って規制されていた非必需品製造工場の操業再開などが新たに認められた。一方で、学校や大学は引き続き閉鎖となり、映画館やプール、娯楽施設の再開も見送られた。

今回のガイドラインは、中央政府の緩和策と比較すると厳しい内容だが、経済活動は日増しに本格化しつつある。その一方で、ムンバイやプネといった都市部の感染状況は楽観視できるものとは言えず、経済活動再開による接触機会の増加を通じたさらなる感染拡大に不安が残る。

（比佐建二郎）