日韓のビジネス往来が10月8日に再開

日本と韓国は10月6日、ビジネス上必要な双方の人材の往来再開について合意し、8日から運用を開始する。出張など短期滞在（ビジネストラック）と、駐在員の派遣・交代など長期滞在（レジデンストラック）の利用手続きを同時に開始する。短期と長期の往来を両方認めるのは、日本にとってシンガポールに次いで2カ国目となる。

ビジネストラックでは、日韓両国が合意した防疫手続きを順守する必要がある。14日間の自宅隔離が免除され、短期出張者を念頭に限定的なビジネス活動が可能となる。利用者は、新型コロナウイルス検査証明や行動計画書の提出などの追加的条件を満たす必要がある。

日本を起点に韓国との間を往復するケースでは、日本出国前72時間以内のPCR検査証明の取得、韓国入国時にPCR検査や自己診断アプリの導入などが求められる。韓国入国後は、公共交通機関の不使用や、滞在先と用務先の往復などに活動が限定される。日本帰国時は、待機は求められず、本邦活動計画書や検査証明書などの提出、接触確認アプリの導入などが必要。帰国後の14日間は、公共交通機関の不使用、自宅と勤務先の往復などに行動範囲が限定される。

韓国を起点に日本との間を往復するケースでは、韓国へ帰国（再入国）する際、指定施設での14日間待機は不要。ただし、日本出国前72時間以内のPCR検査証明の取得、韓国入国時のPCR検査や自己隔離者安全保護アプリの導入などが条件となる。

レジデンストラックでは、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の空港での検査と入国後14日間の自宅などでの待機などを条件に、長期滞在が認められる。

茂木敏充外相は10月6日の記者会見で、「今次枠組みを通じて、両国間の経済交流が回復軌道に乗ることが重要。世界での緩和の動きの分析などを踏まえ、段階的、試験的に、人の往来の再開を順次進めていきたい」と述べた。

手続きの詳細は以下を参照のこと。

• 日本外務省：国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（韓国・ビジネストラック及びレジデンストラック）

〔原実、諸一（ジェ・イル）〕