2022年に水素発電義務化制度を導入

韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は10月15日に開催した「第2回水素経済委員会」において、水素経済の拡大を図るべく「水素発電義務化制度（HPS：Hydrogen Energy Portfolio Standard）」を2022年に導入すると発表した。同制度は、太陽光、風力などを含む既存の「新再生エネルギー供給義務化制度（RPS：Renewable Energy Portfolio Standard）」から水素発電を切り離し、安定した普及体制を構築することを目指す。

韓国政府は、HPSの導入により、2040年までに8ギガワット（GW）の水素発電普及量を達成し、今後20年間で25兆ウォン（約2兆3,250億円、１ウォン＝約0.093円）の投資を創出する目標を掲げた。2021年までに「水素経済育成および水素安全管理に関する法律（以下、水素法）」を改正し、水素法上の水素基本計画における中長期普及義務の設定や、環境負荷が少なく分散型の水素発電による電力購入などを実施する。

また、これまで都市ガス事業者のみが供給可能だった天然ガスの供給体制を、韓国ガス公社も大規模水素製造業者に直接供給できるよう改善すると発表した。

丁首相は同日、都心に乗用車用水素充填（じゅうてん）所を設置するための官民合同特殊目的法人「コハイジェン（Korea Hydrogen Energy Network）」」の設立にかかる覚書（MOU）の締結式に出席した。「コハイジェン」は、総事業費3,300億ウォン（政府補助金：1,670億ウォン、各社出資：1,630億ウォン）で、韓国地域暖房公社、現代自動車、SKエナジー、GSカルテックス、S-OIL、現代オイルバンクなどが参加し、2021年2月に発足する予定。

〔諸一（ジェ・イル）〕