デジタル・ライフ・デザインをオンライン開催、UAEとの国交正常化後の協力議論

イスラエルのデジタル・ライフ・デザイン（DLD）ライブフェスティバル2020が10月12～15日、オンラインで開催された。最新技術を有する多くのスタートアップが参加するDLDは例年、スタートアップとの接点を求める来場者を世界中から集めてきた。今回はそうした技術紹介とは一線を画し、「新型コロナ禍」や、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの国交正常化などに代表される流動的な今後の世界情勢を議論するセッションを用意するなど、オンライン開催の特色を出すための工夫が見られた。

当地の有力弁護士事務所の1つHFN（Herzog Fox ＆ Neeman）が主催したセッション「Rising Innovation: The new horizons of collaboration in Japan, theUAE, and Israel」では、イスラエル・UAE国交正常化後の日本を含めた協力関係について、3カ国の産官から登壇したパネリストが議論を展開した。

タリク・ビン・ヘンディ・アブダビ投資庁事務局長は「国交正常化に基づくイスラエルとUAEの協力関係の実現は非常に重要」としつつ、「この関係を発展させていくためには、両国の文化的な相互理解が不可欠」とした。次いで、中村和彦・駐イスラエル日本公使は「3カ国による協力として、海水淡水化などのインフラ分野やスマートシティー、再生エネルギーなどの分野が期待されるが、そのためには投資・租税分野などにおけるさらなる制度的な枠組みの構築や支援が欠かせない」とした。

イスラエルのダニエル・コルバル駐日経済公使は、既にイスラエルとUAEとの間で官民ともに幾つもの協定や覚書が締結されていること、日本とイスラエルの間にも投資協定をはじめ、JIIN（日本・イスラエル・イノベーションネットワーク）におけるデジタルヘルス分野の協力覚書など多くの協力枠組みがあることを強調し、イスラエル企業にとって、日本企業のプレゼンスが大きいUAEで日本企業と協力することで、UAEでのビジネスを発展させられる可能性があるとした。

この点に関して、NECイスラエル研究センターのジェネラルマネジャーのツビ・レブ氏は「イスラエル企業は確かに優れた技術を有しているが、必ずしも常に最終製品や顧客へのサービス提供にまで関わっているとは限らない。日本企業は最終製品や顧客へのサービス提供を通じて、絶え間のない改善（Kaizen）への要求に応えてきた実績があり、イスラエル企業がもたらすイノベーションと、日本企業が有する『Kaizen』能力が合わされば、大きな成果を得ることが期待できる」と述べた。

（吉田暢、マヤ・コーエン）