トランプ米大統領の新型コロナ感染の影響、激戦州ペンシルベニアでは限定的、大統領選世論調査

米国マサチューセッツ州のエマーソン大学は10月6日、11月の米国大統領選挙で激戦が予想されるペンシルベニア州での世論調査結果（注1）を発表した。「もし今日、大統領選挙が実施されたら誰に投票するか」という質問に対し、ジョー・バイデン前副大統領が50％と、ドナルド・トランプ大統領（45％）を5ポイント上回った。バイデン氏のリードは8月の前回調査（バイデン氏52％、トランプ大統領43％）から4ポイント縮小した。大統領選で誰が勝つと思うかとの質問では、トランプ大統領、バイデン氏の差はほとんどなかった（トランプ大統領50.2％、バイデン氏49.8％）。トランプ大統領の大統領としての支持率は44％、不支持率は52％で、支持率は前回調査（42％）から2ポイント増加した。

米国では、10月2日にトランプ大統領の新型コロナウイルス感染が明らかになり、新型コロナウイルス対応があらためて選挙の争点として重要度を増している。エマーソン大学の調査では、新型コロナウイルス感染症について、50％が「公衆衛生上の重大な脅威」と回答した。重大な脅威と回答した割合は、バイデン氏支持者で84％に上った一方、トランプ大統領支持者では15％にとどまった。また、過半数（56％）が、バイデン氏の方がトランプ大統領より優れた新型コロナウイルス対策計画を持っていると回答した。世論調査を担当する同大学のスペンサー・キンボール教授は「（大統領選までの）最後の4週間、各候補者は新型コロナウイルス感染症の影響について議論を続け、それが大統領選で誰に投票するかを決める上で重要な要素になるだろう」との見方を示した。

他方、トランプ大統領感染発表後に実施された今回の調査では、66％が同大統領の感染は自身の投票に影響しないと回答した。トランプ大統領に投票する可能性が高まったとの回答は16％、その逆に投票の可能性が低下したとの回答も18％にとどまり、有権者の投票行動への影響は限定的とみられる（注2）。

なお、米国ニュージャージー州のモンマス大学も10月6日、ペンシルベニア州での世論調査結果（注3）を発表した。大統領選で誰に投票するかとの質問に対しては、バイデン氏54％、トランプ大統領42％だった。同調査期間中にトランプ大統領の感染が発表されたが、同大学の発表によると、感染発表前後で各候補者の支持率にほとんど差はみられなかった。同大学世論調査研究所のパトリック・マレイ部長は「もし選挙戦に影響を及ぼした出来事があったとすれば、それはトランプ大統領の感染ではなく、（9月29日に行われた第1回大統領候補）討論会（2020年10月1日記事参照）だろう」と分析した。

モンマス大学の調査で、選挙の争点別にどちらの候補がより信頼できるかを聞いたところ、「経済」ではトランプ大統領の支持が44％と、バイデン氏（39％）を上回った。一方、「新型コロナウイルス対応」（バイデン氏：52％、トランプ大統領：32％）、「ヘルスケア」（48％、34％）、「法と秩序」（45％、41％）では、バイデン氏が優位に立っている。

（注1）調査実施時期は10月4～5日。対象者はペンシルベニア州の有権者688人。

（注2）各種世論調査の全米での平均支持率（リアル・クリア・ポリティクスによる集計）では、トランプ大統領感染発表後、トランプ氏に対してバイデン氏のリードは10月1日時点で7.2ポイント（50.1％、42.9％）だったが、6日時点では9.7ポイント（51.6％、41.9％）と拡大傾向にある。

（注3）調査実施時期は9月30日～10月4日。対象者はペンシルベニア州の有権者500人。

（甲斐野裕之）