青山産業研究所、EPA利用で足袋やこはぜの継続的取引を実現

創業101年を数える青山産業研究所（本社：兵庫県丹波篠山市）は、日本では数少ない足袋の留め具「こはぜ」を主力商品とするメーカーだ。ジェトロの中堅・中小企業向け海外展開支援サービス「新輸出大国コンソーシアム」の専門家によるハンズオン支援を受けながら、欧州や北米に商品の展開を図ってきた同社の久保佳代社長に、経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）を活用した輸出ビジネスについて話を聞いた（8月20日）。

青山産業研究所は2019年8月、2020年1月と2年続けて、カナダ・トロントで足袋などの輸入販売を手掛ける小売店A社に、自社のこはぜを使用した足袋を輸出した。A社にとって、日本企業との直接の取引は青山産業研究所が初めてだったが、A社が求める製品の仕様に沿った商品開発を一から行うなど、A社の要望にきめ細かく対応することで、継続的な受注につながった。両年の輸出に際しては、A社からの依頼に応じて、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTTP、いわゆるTPP11）を利用した。

協定利用に当たっては、A社から届いた原産地証明書様式に商品情報などを記入し、返送することで手続きの一部を担った。TPP11の利用は初めてだったが、欧州への輸出経験を基に、ジェトロ専門家にも確認しながら、スムーズに書類作成を進めることができたという。書類送付後も、A社とのコミュニケーションを絶やさず、協定を問題なく利用できたことが確認できるまでフォローアップした。

久保社長は「日本製品の質の良さは現地でも認識されているので、他国製品との価格競争に陥ることはない」と言い、EPA利用について、関税削減による製品の競争力向上以上に、海外取引の円滑化の役割に期待を示す。将来的に海外売上高比率8割を目指したいという同社にとって、EPA利用の機会は今後も増えそうだ。

（甲斐野裕之）