中国EU商会、中国政府による欧州企業排除の動きに提言書で懸念表明

中国に進出したEU企業で構成する中国EU商会は9月10日、中国政府へのビジネス環境改善などの要望をまとめた提言書を発表した。提言書は約1,700社の会員企業の意見を集約し、約800件の提言を掲載した。

提言書では、中国政府が国有企業や国内主要企業の育成のために、外資企業および欧州企業を排除する政策を取っていることに懸念を示した。特に「中国製造2025」計画とこれに類する国家戦略で発展を奨励している分野の再生可能エネルギーや電気通信、インターネット、ハイテク産業などの分野で、外国の投資者への制限が明らかに強まっているとした。

主要な提言としては、中国の国有企業改革の方向性を変更して競争中立性を実現すること、企業の国籍や所有状況にかかわらず、中国でビジネスを行う全ての企業が平等な待遇を受けられるようにすることなどを記載した。

また、新型コロナウイルス感染症の流行以降に発生した新たな問題として、欧州との人的往来の制限が対等でないことを指摘した。現在、中国公民は必要性のあるビジネス上の出張や居住を理由に欧州に渡航できる一方、在中欧州企業の人員は中国への入国制限を受けているとし、中国に帰還する外国籍従業員や教師、それらの家族のために簡潔明瞭で無差別なプロセスを提供することや、中国～欧州間の航空便の便数を利用者のニーズを満たす水準まで増加させることなどを要望した。

同商会は中国政府に対しビジネス環境上の懸念点を厳しく指摘する一方、会員企業の多くが実行済み、あるいは計画中の投資を中国から他国に移す計画はないことも強調した。提言書は2020年6月に同商会が発表した「ビジネス・コンフィデンス調査2020」を引用し、他国への投資のシフトなどを検討している企業はアンケート回答企業のうちの11％にすぎず、過去10年間で最も低い水準とほぼ同様だったと指摘した（注）。

（注）中国EU商会が実施した過去10年間のビジネス・コンフィデンス調査では、同項目への回答は10～22％の範囲だった。「ビジネス・コンフィデンス調査2020」に関するアンケート調査は2020年1～2月に実施された。

（藤原智生）