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クーリエ事業者の新規ライセンス申請を停止、2022年9月まで

(マレーシア)

クアラルンプール発

2020年10月28日

マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は10月26日、クーリエ事業者による新規ライセンスの申請を2020年9月14日から2022年9月15日まで凍結すると発表した。なお、9月14日以前に受理された申請や、既にライセンスを取得している事業者による更新申請は凍結期間中も受け付ける。

全てのライセンスが凍結対象

クーリエ事業者のライセンスは大きく分けて、郵便を含む全国一律の公共的なサービスを提供するユニバーサルサービスライセンスと、それ以外のノンユニバーサルサービスの2種類がある。前者に該当するのは、郵便事業を手掛ける政府関連企業のポス・マレーシアの1社のみとなっている。後者は国際クーリエの取り扱い範囲により、ライセンスAからCまでの3種類に分かれており、10月時点で外資系企業を含めて109社がライセンスを取得している。今回の措置では、これら全ての種類のライセンスの新規申請が凍結対象となる。

MCMCのプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)によると、新規申請を一時凍結する理由として、昨今の輸送技術の革新や市場動向の変化を鑑み、郵便・クーリエ産業に関する新たなアクションプランを策定する猶予期間だと説明する。今後、国家郵便クーリエ産業研究所(NPCIL)を中心に、新たなアクションプランの提案を含めたレポートを作成し、MCMCのウェブサイトで意見公募を行う。郵便・クーリエ産業に関する現行のアクションプランは2009年に作成されたもので、近年の物流業界、Eコマース、デリバリーサービス、オンライン決済システムなどの関連サービスの変化に合わせた見直しが急務だという。

新型コロナウイルスの感染拡大により発令された移動制限令による外出制限などの影響で、Eコマースの利用が急増しており、同時にクーリエサービスの向上が重要視される。マレーシアデジタルエコノミー公社(MDEC)によると、2020年のEコマース市場の成長率は前年比20%増の見通しで、活況を呈している。

(注)マレー語のみ。

(田中麻理)

(マレーシア)

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