連邦経済競争委員会、「経済活性化に向けた12の行動」提案

メキシコ連邦経済競争委員会(COFECE)は10月13日、「メキシコ経済活性化に向けた12の行動」を発表し、エネルギーや交通、金融、公共調達分野などに関する政策提言を行った。アレハンドラ・パラシオス委員長によると、政策提言は「過去7年間行ってきた提言を再編成した」もの。

委員長は同日の記者会見で提言の具体的内容に触れ、信用情報がないため銀行融資を受けられない個人や零細企業を対象に、政府が保有する水道光熱費などの支払い履歴情報を活用すれば、融資サービスを受けられる機会を創出することができるようになると述べた。また、ジェネリック医薬品の承認を迅速化するため、各医薬品の特許について有効期限などの情報公開を進めるとともに、競合の参入を妨げる目的の特許申請に対しては、国際的プラクティスに従って特許権付与を制限する措置を講じる必要があると説明した。

公表した提言書によると、エネルギー分野に関しては「発電と配電事業の競争力を担保するために、国家エネルギー規制委員会（CRE）と国家エネルギー管理センター（CENACE）は、電力庁（CFE）所有の送配電網の利用が全ての発電事業者に平等に開かれることを保証しなければならない」とし、「電力系統の信頼性と安定性を保証するためのいかなる規則も、国際的なベストプラクティスに従い、発電事業の経済合理性と送配電網への自由で差別のないアクセスを害するものであってはならない」とした。また、ガソリンの輸入許可については、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2020年3月以降は更新手続が停止しており、年内に27件が有効期限を迎えるため、更新手続きを再開しない場合には、有効期限を延長するよう求めた。さらに、2018年11月以降は長期（20年）の新たな輸入許可が1件も発出されていないこと、2019年以降は短期（1年）の輸入許可申請時に輸入品の運搬や保存方法などについて新たに申告を義務付けたことに対し改善を求め、「当局が輸入許可の審査時にガソリンの供給元やメーカーによって差別的な対応を取ることがあってはならない」とした。

パラシオス委員長は提言の意義についても会見で言及。「経済の活性化を目指す行動について考えるときは、最大数の企業に恩恵をもたらすようにすべきであり、政府の決定によって幾つかの企業だけが利益を得るようにすべきではない」と強調した（「レフォルマ」紙10月13日）。

（松本杏奈）