2019年度の外国直接投資認可額、前年度比32.9％増

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が公表した統計によると、2019年度（2019年10月～2020年9月）の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は55億2,597万ドルで、前年度比32.9％の増加となった。新型コロナウイルスの影響により特に4月以降の投資への影響が懸念されたが、4～9月は27億9,541万ドル（前年同期比22.0％増）と、順調に流入している。

業種別の認可額上位をみると、電力が16億7,189万ドル（前年度比17.9倍）、製造業が11億2,822万ドル（同16.3％減）、不動産開発が11億1,596万ドル（5.3倍）となった。電力では、中国・香港企業による複数の発電所建設と日系企業による発電所建設が認可されている。

国・地域別では、シンガポールが18億5,921万ドル（前年度比22.8％減）、香港が14億2,234万ドル（同3.1倍）、日本が7億6,847万ドル（同18倍）、中国が5億5,331万ドル（同12.8％減）となっている。シンガポール経由の投資には、日本のイオンモールによるショッピングモール建設（投資額1億8,000万ドル）も含まれている。

DICAによると、2019年度のティラワSEZへの投資認可額は1億6,328万ドル、認可件数は8件だった。このうち、7件1億6,128万ドルが製造業で、ほぼ製造業が占めている。2019年度の外国直接投資認可額は、ティラワSEZを含めると合計56億8,925万ドルとなった。

（草苅貴）