ハンガリーが電動自転車の補助金を導入、中・東欧で初

ハンガリーのカデルヤーク・ペーテル・エネルギー・気候政策国務長官は9月22日、通勤支援のための電動自転車の購入に対する10億フォリント（約3億4,000万円、1フォリント＝約0.34円）規模の補助金を導入すると発表した。中・東欧諸国で、このような補助金が導入されるのはハンガリーが初めて。電動モビリティーの促進は、2020年2月に発表されたエネルギーと気候の行動計画でも、政府の優先課題として掲げられていた。

補助金は電動自転車購入を対象に、その種類に応じて最大9万フォリント、または最大15万フォリントを上限に、購入価格の半額までを補助する。申請に当たっては通勤向けであることを示すため雇用証明書の提出が必要となるほか、自転車は一定の技術および環境基準を満たす必要がある。当初予算枠に達した後も、さらに募集を行う予定とされている。

本補助金に関しては、政府が2020年5月に電気自動車（EV）補助金を発表した際に、ハンガリー・サイクリングクラブ（MKK）とハンガリー・サイクリング商業協会が技術・革新省に対し、「自転車は自動車に比べ、環境にやさしく健康的な交通手段で、補助対象に含まれるべきだった」とコメント。さらにMKKは、イタリア、ポルトガル、スウェーデンなど他国の例も参考に、電動アシスト自転車向けの補助金を提案していた。

電動自転車は、自動車と比べて安価かつ高齢者も利用が可能など、自動車に比べより広い層が環境負荷をかけずに移動可能となるほか、新型コロナウイルス感染拡大の中で必要なソーシャルディスタンスを保つことができる点がメリットとされている。MKKによれば、ハンガリーの2020年9月第1週の自転車交通量は前年同期比で40％増加したとされている。

レーベース・マーリウス政府弁務官は記者会見で、「7,000台以上の電動自転車の購入を支援できる」と述べた。また、「補助金によって環境目標を達成し、健康的なライフスタイルも実現できる」とし、「2030年までにハンガリーを住みやすい国の1つとする」とした。

（レンチェーシュ・ティーミア）