新型コロナ規制再強化に伴う経済支援策を発表

フランス政府は9月25日、新型コロナウイルス感染拡大による規制再強化（2020年9月25日記事参照）に伴い、影響を受ける企業のための経済支援措置を発表した。

売上高200万ユーロ未満、従業員数20人以下の企業を対象とする連帯基金の第1次支援（現行月額1,500ユーロ）を拡充する。具体的には以下のとおり。

• 行政措置により休業の対象となった企業に対して、休業期間中の前年同期比の売り上げ減少分について基金が負担する最大月額を1万ユーロに引き上げる。
• 午後10時で閉店しなければならないバーや、集会の制限人数が5,000人から1,000人に引き下げられたことで影響を受ける企業で、売り上げが80％超減少している企業に対して、売り上げの60％を上限として最大1万ユーロを支給する。
• 上記以外の支援措置の対象となっている観光、ホテル・レストラン、文化、イベント、スポーツ業界の企業に対しては、従来どおり、売り上げが50％超減少した場合、連帯基金の第1次支援の月額1,500ユーロを支給する。

また、行政措置により休業または営業時間の制限を余儀なくされた企業における一時帰休については、最低賃金の従業員については賃金（ネット）の100％を、それ以外の従業員については最低賃金の4.5倍を限度として賃金（ネット）の約84％を、国および全国商工業雇用連合（UNEDIC）が補填（ほてん）する。

さらに、行政措置により休業または営業時間の制限を余儀なくされた中小・零細企業で、売り上げが50％超減少した企業は、休業または営業時間制限が行われる間、社会保険料が免除される。対象企業は、法的措置が整備されるまで社会保険料の支払い猶予を申請することができる。

行政措置の対象とはなっていないものの売り上げが50％減少した中小・零細企業は、個々の状況に応じて休業期間中の社会保険料の割引（減少）を申請できる。

なお、集会の人数制限が1,000人に引き下げられたことで、特に影響を受けるイベント関連企業に対する措置については、9月28日の週に関係閣僚による協議が行われる予定だ。

（奥山直子）