2020年度第1四半期GDP成長率、前年同期比マイナス23.9％

インド統計・計画実施省（MOSPI）は8月31日、2020年度第1四半期（4～6月）の実質GDP成長率（2011年基準）推計値を前年同期比マイナス23.9％と発表した（添付資料表1参照）。インドでは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、3月下旬から5月末まで全土で厳格なロックダウン措置が敷かれ、この間、必需品の製造や必需サービスの提供以外の多くの活動が制限され、企業の経済活動は停滞した。不要不急の外出も自粛となり、消費活動も一気に冷え込んだことから、国内経済への打撃が鮮明に表れた。

需要項目別にみると、政府最終消費支出は前年同期比16.4％増と伸長したが、その他の項目はロックダウン措置の影響を受け、軒並みマイナス成長となった。特に全体を押し下げたのは、民間最終消費支出と企業の設備投資などを表す総固定資本形成だ。GDP構成比の54.3％を占める民間最終消費支出は26.7％減、22.3％を占める総固定資本形成は47.1％減と大幅に減少し、消費の減退により、輸入は40.4％減となった。

産業部門別の粗付加価値（GVA）成長率をみると、ロックダウン中も必需産業として生産や流通が確保された農林水産が前年同期比3.4％増と唯一のプラス成長となり、それ以外の産業は軒並みマイナス成長となった（添付資料表2参照）。特に落ち込みが激しかった産業は、建設業の50.3％減と、貿易・ホテル・運送・通信・報道関連サービスの47.0％減だ。建設業は必需サービスに認定されにくく、人との接触も避けられないために、ロックダウン中はほぼ稼働していなかったことが要因とみられる。

インドでは6月1日以降、特に感染者の多い「封じ込めゾーン」と呼ばれる地区以外での段階的ロックダウン解除が始まった。感染拡大の勢いは衰えていないが、経済活動は徐々に平時に戻りつつあり、年度第2四半期（7～9月）以降の成長率が注目される。財務省のチーフ・エコノミック・アドバイザーのクリシュナムルティ・スブラマニアン氏は「インド経済はV字回復に向かう準備が整いつつある。鉄道貨物や電力消費、税収などに回復が見られることからも、次の四半期ではより良い結果が出るだろう」と語った（「エコノミック・タイムズ」紙9月2日）。

（磯崎静香）