第2四半期のGDP成長率、前年同期比マイナス7.9％

ポーランド中央統計局（GUS）は8月31日、2020年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（季節調整済み）を前年同期比でマイナス7.9％、前期比でマイナス8.9％と発表した（添付資料表参照）。前年同期比では、前期の成長率より9.6ポイント、前年同期の成長率より12.1ポイント悪化した。

内訳を需要項目別にみると、ほとんどの項目で伸び率が前期の数値から大幅に落ち込んだ。2019年第2四半期には4.1％増の伸び率を示していた個人消費は11.1％減となり、前期から11.9ポイント下落した。3.9％増となった政府消費支出は前期から0.2ポイントの増加にとどまり、大きな変化はみられなかった。

今回の発表に関して開発省は、ポーランドの経済成長の主な牽引役である国内需要は前年同期比（季節調整前）9.5％減少したが、第3四半期（7～9月）には早い回復を遂げると見込んでいる。現に7月には小売りの売上高は3％増加したという。

また、第2四半期の投資は10.9％減少したが、予想されたほどは落ち込まなかったとしつつ、投資の急速な回復を期待することは難しいとの見方を示している。一方で、エストニアをモデルにした新たな法人税（注）の導入や、さまざまなオートメーション化による効率化がパンデミックの影響を軽減するだけでなく、長期的なポーランド経済の成長可能性に好影響を与えることに期待を寄せている。

新型コロナウイルスによる世界貿易の停滞にもかかわらず、輸出事業者は外国市場での競争力を発揮し、輸出は輸入ほど減少していないと説明している。第3四半期はGDP成長率が約4ポイント上昇すると予測しており、ポーランド経済は2021年末までにはパンデミック以前の水準に回復するとしている。

（注）法人税の課税対象を企業の利益ではなく支払配当にすることで、企業が利益を自己に再投資することを促進する税制。

（ニーナ・ルッベ・ルビニスカ）