ドイツ機械工業連盟、2020年の機械の国内生産高を前年比17％減と予測

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は9月8日、2020年と2021年の機械の国内生産高がそれぞれ前年比17.0％減、2.0％増となる予測を発表した。

2020年の生産高が大きく落ち込む原因として、VDMAのラルフ・ビーヒャース首席エコノミストは、（1）新型コロナウイルス感染拡大の影響、（2）継続する保護主義の動き、（3）特に自動車産業を中心とする産業構造の転換を挙げた。現在は低い水準でやや改善がみられるものの、2020年下半期も需要の低下が生産高に影響を及ぼすとしている。

機械・設備関連の平均稼働率は、2020年1月の84.1％から7月には76.1％に落ち込んだ。ビーヒャース首席エコノミストによると、過去の長期的な平均稼働率は86％程度であり、このような低水準は「2010年以来」だという。

輸出も大きく減少している。VDMAの発表によると、2020年上半期の機械の輸出は前年同期比15.0％減少した（添付資料表参照）。国別にみると、最大の輸出先である米国は前年比10.9％減、第2位の中国は8.3％減だった。次いで、フランスが20.1％減、オランダが14.1％減、ポーランドが8.5％減となった。日本向けは15.6％減となっている。

2021年の機械の国内生産高について、VDMAは、世界経済は徐々に回復するものの、前年比2.0％増にとどまるとした。2021年の生産高の見込みは1,910億ユーロで、2019年の2,250億ユーロに遠く及ばない。これらの予測の前提は、（1）市場とサプライチェーンが新型コロナ禍によっても活動停止しない、（2）主要市場がさらなる貿易制裁に巻き込まれないこととしている。

なお、機械関連の国内雇用者数について、VDMAは2019年12月末の106万3,000人から、2020年12月末は102万5,000人と、3.6％減少すると予想している。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）