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最高裁次期判事の承認時期で意見分かれる、米大統領選世論調査

(米国)

米州課

2020年09月28日

米国マサチューセッツ州のエマーソン大学は9月24日、大統領選挙などに関する全米世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)を発表した。11月の大統領選で誰に投票するかという問いに対して、ジョー・バイデン前副大統領が48%と、ドナルド・トランプ大統領(44%)を4ポイント上回った。バイデン氏のリードは、8月の前回調査(バイデン氏49%、トランプ大統領47%)から2ポイント増加した。

回答者層別に支持率をみると、ヒスパニック系(76%)や黒人層(60%)はバイデン氏の支持率が高いが、白人層は過半数(53%)がトランプ大統領を支持している。また、都市部(バイデン氏53%、トランプ大統領37%)および郊外(49%、45%)の有権者の間ではバイデン氏が優位な一方、農村部(36%、56%)ではトランプ大統領が大きくリードしている。

トランプ大統領の仕事への全体的な評価については、支持46%、不支持50%と、前回調査(支持49%、不支持47%)から支持率と不支持率が逆転した。

また、9月18日にルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事が死去したことを受けた後任判事の承認についても、大統領選の争点として浮上している(注2)。リベラル派のギンズバーグ判事の死去後、最高裁判事(定員9人)はリベラル派が3人、保守派が5人となった。次期判事が保守派となれば保守派勢力が拡大し、人工妊娠中絶や銃規制、医療保険など、米国社会にとって重要な司法判断に影響するとみられる。

エマーソン大学の調査で、上院による後任候補の承認時期について聞いたところ、48%が「トランプ大統領が指名する候補を今承認すべき」、46%が「次期大統領が就任するまで待つべき」と、意見が分かれた。支持政党別にみると、共和党支持者の88%がトランプ大統領が指名する候補の承認を支持した一方、民主党支持者の82%が次期大統領による指名を望んでいる。

9月29日に予定されている第1回大統領候補討論会については、民主党支持者、共和党支持者とも4人に3人が視聴を予定しており、党派を問わず有権者の関心が高いことがみてとれる。

(注1)調査の実施時期は9月22~23日、対象者は全米の有権者1,000人。

(注2)最高裁判事は大統領が指名し、任命には議会上院の承認が必要。トランプ大統領は9月26日、後任判事として、保守派のエイミー・バレット第7巡回区シカゴ控訴裁判事を指名した。バイデン氏は、後任判事は次期大統領が指名すべきと一貫して主張している。

(甲斐野裕之)

(米国)

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