2020年版中国民営企業の売上高、ファーウェイが5年連続で1位

業界団体の中華全国商業連合会は9月10日、「2020中国民営企業上位500社の調査分析報告」（以下、報告）を発表した。

同報告では2019年の財務データベースに集計した売上高ランキングを発表している。情報機器大手の華為投資控股（ファーウェイ）が8,588億3,300万元（約12兆8,825億円、1元＝約15円）で、5年連続の1位となった。そのほか、総合小売の蘇寧控股集団が6,653億元で2位、コンピュータメーカーの聯想控股（レノボ）は3,892億元で7位、自動車メーカーの浙江吉利控股集団は3,308億元で10位となった。上位500社のうち19社が「フォーチュン・グローバル500」（2020年）にランクインしている。

500社の産業別にみると、製造業は288社、サービス業は164社で、サービス業が前年より7社増えた。500社の総売上高は前年比5.9％増で、純利益も8.1％増となった。

500社のうち、研究開発（R＆D）担当者が従業員の3％を超える企業は321社で、10％を超える企業は186社に達した。売上高に占めるR＆D費の割合が3％を超える企業は59社、10％を超える企業数も5社に上った。有効特許件数も前年比8.5％増の39万8,215件となった。

多くの企業が「米中貿易摩擦」と「新型コロナ」による影響が大きいと回答

同報告では、対象企業（500社）に米中貿易摩擦などビジネス環境について、アンケート調査を実施した。ビジネス環境上の課題として、「関税引上げによる輸出コストの上昇」（77社）や「輸出減や業務縮小」（71社）、「米国における事業環境の不確実性要素が増加」（58社）（注）などの回答が上位に挙がった。また、「米中貿易摩擦の影響が深刻化していく」と考える企業は30.4％（152社）に上った。

新型コロナウイルスによる影響について、「マイナスの影響を受けた」と答えた企業は96.0％を占め、産業サプライチェーン、資金繰り、輸出業務への影響を懸念していることが明らかになった。

（注）米国に投資を行う企業からの回答。

（劉元森）