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中銀の企業景況感調査、11年ぶりのマイナスに

(フィリピン)

マニラ発

2020年09月30日

フィリピン中央銀行(BSP)は9月24日、2020年第3四半期(7~9月)の企業景況感指数と消費者景況感指数(注1)を発表した。企業景況感指数はマイナス5.3で、前回調査時(注2)の22.3から27.6ポイント減となった。同指数がマイナスとなるのは2009年第3四半期以来の11年ぶり。

次の四半期(注3)の企業景況感指数は16.8(前回調査時42.3)となった。今後1年間(2020年10月~2021年9月)の同指数は37.5(前回調査時55.8)で、第4四半期(10~12月)以降は景気回復を想定する企業がそうでない企業を上回る。

一方、消費者景況感指数は、第3四半期がマイナス54.5(前回調査時1.3)、次の四半期がマイナス4.1(前回調査時9.2)と、企業に比べると景気回復が遅くなる見立てが多くなった。しかし、今後1年間は25.5(前回調査時19.9)で、前回調査時よりも楽観的な見通しとなっている。

(注1)調査対象期間の景気について、景況感が改善したと回答した企業/消費者の割合から、悪化したと回答した企業/消費者の割合を引いた数値で、消費者や企業の景況感を示す。

(注2)前回調査時は2020年第1四半期(1~3月)を指す。第2四半期(4~6月)は新型コロナウイルス対策で厳格な隔離措置が敷かれていたため、調査を見送り。

(注3)「次の四半期」は、今回の調査では第4四半期を指す。前回調査(第1四半期実施)では第2四半期を指す。

(石原孝志)

(フィリピン)

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