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ミャンマー政府、各種経済対策・支援措置の延長を発表

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2020年09月18日

ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は8月26日、金融、税制、資金支援など経済対策支援措置を12月末までに継続する方針を決定した。これを受け関係省庁は、従来9月30日までとされていた以下の特例措置を12月末まで延長した。

  • 計画・財務・工業省(以下、計画省)による法人税・商業税の納付期限の猶予措置(縫製業、ホテル・観光業、中小企業を対象)。猶予対象となる課税期間は、法人税が2020年1~9月分、商業税が2020年3~11月分。(9月7日発表)
  • 商業省による輸入ライセンス費用の一律3万チャット(約2,400円、1チャット=約0.08円)への減額措置。(9月14日発表)
  • 計画省による輸出時の前払い法人税2%の免除措置。(9月15日発表)

低所得者向け生活支援給付金を計画

さらに、複数メディアによると、政府報道官が9月上旬の記者会見で、低所得者向けの生活支援策として約560万世帯を対象に、1世帯当たり現金2万チャット、総額1,135億チャット分を給付する計画を発表した(具体的な給付時期は言明せず)。低所得者層は、生計を立てるため自宅待機措置が出されていても働かざるを得ない。しかし、支援金が給付されることで、一定期間は自宅に待機することが可能となり、感染拡大の防止につながる、と政府は考えている。

また、計画省高官によると、公務員に対しては、返済期間1年の資金貸し付け制度が準備されている。新年度が開始する10月以降、公務員は給与の2カ月分相当を、政府から無金利で借りることができる。

(クントゥーレイン)

(ミャンマー)

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