ルーマニアの7月の失業率は5.4％、過去3年で最悪に

ルーマニア統計局の9月1日の発表によると、7月の失業率（季節調整済み、速報値）は前月から0.1ポイント上昇して5.4％だった。この3年で最も高い水準となった。労働人口15～74歳の失業者数は、前月より1万457人増加して48万4,156人となった（添付資料図1参照）。男女別でみると、男性の失業率は6.1％、女性は4.5％だった。

ルーマニアの失業率は2020年1月、過去最低レベルの3.7％を記録したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2月以降は上昇し続けている（添付資料図2参照）。特に、3月16日の非常事態宣言以降、営業の停止や制限が課せられた飲食・宿泊業、娯楽産業、運輸業などの深刻な売り上げ減少が、就業者を大きく減らす要因となったとみられる。

年代別にみると、若年層（15～24歳）の失業率は、以前から17％を超える高い状況が続いていたが、非常事態宣言が出された4月以降、6月に至るまで16.9％と横ばいが続く。一方、25～74歳の7月の失業率は4.3％で、前年同月から1.3ポイント上昇しており、中高年の失業者の増加傾向が続いている。ルーマニアの通信社「Agerpres」は8月10日、求人情報サイト「イージョブズ・ルーマニア」の7月の求職登録者数は前年同月比50％増の130万人超で、特に18～24歳の若年層の求人が増えている、と伝えている。

労働省は雇用対策として、6月1日以降、以下の対策を講じて、失業率の改善を目指している。

1. 「技術的失業制度」〔注〕から従業員を復職させた雇用主に対し、賃金コストの41.5％を3カ月間支給
2. 非常事態宣言期間または警戒期間中に解雇した50歳以上あるいは16～29歳の従業員を再雇用した雇用主に対し、12カ月間を限度に、対象となる従業員ごとに毎月2,500レイ（約515ユーロ）を支給

国家予測委員会（CNP）の8月予測では、ルーマニアの2020年の年間平均失業率は5.1％を見込んでいる。

〔注〕雇用主が一時的に事業活動の停止・縮小をする際に、従業員へ支払う制度。従業員に対し、国が定めるグロス平均給与（5,429レイ）の最大75％を技術的失業手当として支給。所得税の課税対象。

（ミンドル・ユニアナ）