キントー、EPA活用により高い関税削減効果を実感

1972年に創業したキントー（所在地：滋賀県）は、テーブルウェア、キッチン・インテリア雑貨の企画開発、販売などを行っている。欧州、中国、韓国を中心に、米国やオーストラリアなど27カ国・地域に輸出している。海外売上高は全体の3割以上を占める。

ジェトロは2020年9月11日、経営企画部の福井靖部長および海外事業部の船橋嘉子マネージャーに、経済連携協定（EPA）の利用状況や成果について聞いた。概要は以下のとおり。

キントーは現状、EUおよびオーストラリア向け輸出でEPAを活用している。欧州では、2016年に販路を拡大するため、オランダに販売子会社を設立した。しかし、EUの関税率は5～12％と高く、子会社の負担が大きいのが頭痛の種だった。その後、日EU・EPAの特恵関税により関税が撤廃されることが分かったため、2019年2月の発効後、速やかに利用を開始したという。日豪EPAについては2018年ごろ、現地の顧客からの要望に応じるかたちで利用を開始した。

EPAの活用に当たっては、輸出業務を担当する3人ほどで原産地証明に必要な書類の作成を行っている。作成に当たり、同社は常日頃から効率的な運用を心掛けている。例えば、日EU・EPAを利用する際に必要な自己証明（自己申告）書類の作成に当たっては、社内で統一したフォーマットを繰り返し使うことで、作成にかかる手間を削減している。

福井部長は「日EU・EPAの活用を通じて、在オランダの販売子会社の経費削減につながった」と、関税削減効果を実感している。今後、他国・地域へ輸出する際にも積極的にEPAを活用する予定だという。

（宮下恵輔）