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商業省、輸入規制対象物品を変更

(インドネシア)

ジャカルタ発

2020年09月04日

インドネシア政府は8月28日、特定物品の輸入規制に関する商業大臣規程を改正し、輸入規制の対象物品を変更した。8月28日から施行された商業大臣規程2020年第68号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、今までも規制対象であった履物とエアコンについて、そして自転車を新たに規制対象に加え、商業省へのオンライン申請を行い輸入承認を取得することを義務付けた。

規制対象の物品を輸入できるのは、一般輸入ライセンス(API-U)保有者に限られる。輸入者は、有効な事業基本番号(NIB)と、向こう1年間の輸入計画書を添えて、商業省のオンラインシステム「INATRADE」で申請を行う必要がある。輸入承認書の有効期間は1年間で、輸入できる港や空港が指定されている。さらに、毎月の輸入実績を翌月15日までに、商業省へ報告することが義務付けられている。規制対象品目については、添付資料1ページを参照のこと。

今回の改正の趣旨は、商品の円滑な流れのサポートやビジネスの確実性の提供に加え、履物、電子機器、自転車の輸入政策の実施効果を高めるため、と本規程に記されている。

規制対象品目のインドネシアへの輸入実績をみると、履物、エアコンともに中国からの輸入が多く、自転車に至っては中国からの輸入が全体の99%を超えている(添付資料2~3ページ参照)。

自転車に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、公共交通機関に代わる安全な移動手段等として利用者が増え、需要が急増している。そのような状況下、インドネシア自動車産業協会のルディヨノ会長は、CNBCインドネシアにて「中国製品には完成品も部品も同率の関税をかけていることから、安価な中国製品が流れ込みインドネシア企業・製品の競争力を低下させている、部品の関税率を引き下げるべき」、と指摘している。

なお、新規程の施行後、商業省のシステムの不備が原因でオンライン申請が受理されなかったという声もあり、改正後の輸入規制が、実務面で適切に運用されているかどうかについて、注意が必要な状況だ。

(佐々木新平、ジュリオ・フィドゥラン)

(インドネシア)

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