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モンテネグロ議会選挙で与党が議席減、政権交代へ

(モンテネグロ)

ウィーン発

2020年09月04日

モンテネグロで8月30日、議会選挙が実施された。旧ユーゴスラビア時代から、幾度となくモンテネグロの大統領や首相を歴任してきたミロ・ジュカノビッチ大統領が党首を務める与党「社会主義者民主党(DPS)」が、第1党に踏みとどまったが、単独での過半数議席の獲得に失敗した。第2党、第3党、および第4党が連立を組むことに合意しており、この3党で過半数を超えることから、DPSが初めて野党に転落する見込みが高い(添付資料表参照)。一方、ジュカノビッチ大統領の任期が2023年まで残っていることから、今後、政局の混乱も予想される。

今回の選挙の投票率は、2018年に行われた前回選挙の73.2%を上回る76.65%だった。なお、セルビア正教会の保有施設の一部を国有財産として移管する法案を、モンテネグロ議会が2019年12月に可決し、ジュカノビッチ大統領が署名。これに抗議するため、首都ポドゴリツァでは、大規模なデモ活動が継続するなど、一部の有権者の間で大統領や政権への反発が高まっており、国内問題として大きな関心を集めていた。

8月31日付「NOVOSTI」紙によれば、民主戦線(DF)、民主的モンテネグロ(DCG)、統一改革行動連合(URA)の3連合の各代表者は記者会見で、今後誕生する政府の基本原則を発表した。概要は以下のとおり。

  1. 全ての国際的義務を履行する。
  2. モンテネグロができる限り早く、EUに加盟するための改革を速やかに実施する。
  3. 閣僚選出には政党、宗教、民族などに関係なく、管轄業務の専門家も登用する。
  4. 憲法と法の支配の原則を尊重し、信仰の自由を含む全ての差別的法律を細部にわたり修正する。
  5. 共にモンテネグロの未来の繁栄のために、民族・宗教などのマイノリティーの意見を取り入れた包括的な社会の実現を目指す。

(鈴木秀男)

(モンテネグロ)

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