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2019年のインド進出日系企業数は前年比微増の1,454社

(インド)

ニューデリー発

2020年09月04日

在インド日本大使館は8月31日、ジェトロと共同で作成した「インド進出日系企業リスト(2019年10月時点)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」を発表した。進出日系企業数は前年比0.9%増(プラス13社)の1,454社、拠点数は1.6%減(マイナス80拠点)の5,022カ所となった(添付資料図参照)。企業数が微増した一方で拠点数が減少した要因として、合併統廃合により拠点が整理されたことが挙げられる。また、出資比率の引き下げや清算により対象として計上されなくなった企業が有していた直営拠点(支店、営業所、出張所など)の減少が、新規進出企業の拠点増加を上回ったことも指摘できる。

州別ではハリヤナ州が最多

州別の進出日系企業数をみると、ハリヤナ州が406社と最も多く、マハーラーシュトラ州が247社、カルナータカ州が217社、タミル・ナドゥ州が203社、デリー準州が157社で続き、この5つの州で進出日系企業全体の約85%を占めた(添付資料表参照)。特にハリヤナ州は企業数の増加数が他州より大きく、全体の約3割を占めている。同州にある新興都市グルガオンは首都デリーに隣接し、デリー国際空港からも程近く、先進的な高層ビル群などの近代的な都市開発が進む。また、日本食レストランやスーパーマーケットなどの生活インフラが充実していることもあり、日系企業の拠点として人気がある。同州には自動車や電機などの製造業系を中心に、金融、物流、建設、卸売など多岐にわたる分野の日系企業が進出している。

業種別では製造業が牽引も他業種からも新規進出が

業種別にみると、製造業が49.0%と半数近くを占めた。内訳は、輸送用機械器具が最多の10.3%で、これに化学工業が5.9%、電気機械器具が5.2%、金属製品が4.7%と続いた。インドに生産拠点を有すると回答した企業は504社で前年比29社増となった。製造業に次ぐ業種は、卸売業が12.8%、情報通信業が5.6%、宿泊業・飲食サービス業が5.0%という結果だった。インドにおいて、日系企業の存在感が最も大きい産業は依然として自動車関連になる。他方、情報通信業の著しい増加に加えて、各種サービス業の新規参入も増えるなど、進出業種の多様化が進んでいる。

(宇都宮秀夫)

(インド)

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