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非常事態令を9月末まで延長、付加価値税減税継続も原則承認

(タイ)

バンコク発

2020年09月01日

タイ政府は8月25日の閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月間延長し、9月30日までとすることを決定し、28日に、(1)「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告(第5版)」、(2)「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」、(3)「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」の3つの布告をそれぞれ官報に掲載した〔(1)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(3)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます〕。内容は過去4回の延長時と同一のもので、これまでに非常事態令に基づき発出された措置や布告の内容が9月末まで効力を持つこととなる。

また同日の閣議においては、財務省が提出した、2020年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の物品・サービスにかかる付加価値税を、現行と同一の7%に据え置く、「付加価値税の減税の延長にかかる歳入恩典に関する勅令」を原則承認外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。タイでは付加価値税率は10%と定められているが、それを毎年勅令でもって7%(国税6.3%、地方税0.7%)に引き下げている。閣議のサマリーによると、生活コスト負担の軽減、消費喚起、ビジネスの操業継続意欲の向上が目的。

(蒲田亮平)

(タイ)

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