非常事態令を9月末まで延長、付加価値税減税継続も原則承認

タイ政府は8月25日の閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を1カ月間延長し、9月30日までとすることを決定し、28日に、（1）「タイ全土における非常事態令の延長に関する布告（第5版）」、（2）「非常事態令に基づき首相が定めた措置、布告、命令の適用継続に関する布告」、（3）「非常事態令に基づき内閣が定めた布告の適用継続に関する布告」の3つの布告をそれぞれ官報に掲載した〔（1）、（2）、（3）〕。内容は過去4回の延長時と同一のもので、これまでに非常事態令に基づき発出された措置や布告の内容が9月末まで効力を持つこととなる。

また同日の閣議においては、財務省が提出した、2020年度（2020年10月1日から2021年9月30日まで）の物品・サービスにかかる付加価値税を、現行と同一の7％に据え置く、「付加価値税の減税の延長にかかる歳入恩典に関する勅令」を原則承認した。タイでは付加価値税率は10％と定められているが、それを毎年勅令でもって7％（国税6.3％、地方税0.7％）に引き下げている。閣議のサマリーによると、生活コスト負担の軽減、消費喚起、ビジネスの操業継続意欲の向上が目的。

（蒲田亮平）