グローバルバリューチェーンの再編は中国が最多、KOTRA調査

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が実施した「グローバルバリューチェーン（GVC）再編の対応に関するグローバル企業実態調査」（注）によると、GVC再編（過去5年以内、計画を含む）を行う企業は246社、535件となった。米中貿易摩擦など地域主義、高付加価値化などの複数の要因を背景にGVC再編が行われ、国・地域別では中国が最も多くなった。

国・地域別では、中国が142件で全体の26%、次いで欧州97件、北米83件、東南アジア46件、西南アジア43件、中南米37件、日本28件、韓国22件、中東18件だった。内容別では、投資・買収合併（40%）に次いで、事業拠点移転（23%）、戦略的提携（20%）、調達戦略変更（18%）となっており、産業別（複数回答）では、自動車部品、機械備品・電装、電気・電子で特に多かった。

再編の背景を要因別にみると、「保護貿易主義および地域主義の深化」が67社（27.2%）、次いで「第4次産業革命の先端技術を活用した高付加価値化」が64社（26%）、「新興国消費市場の台頭」が64社（26%）、「新型コロナウイルスの感染拡大による危機管理の必要性」が48社（19.5%）、「進出国の投資環境の悪化」が39社（15.8%）となり、各要因が複合的に重なってGVC再編につながっていることが分かった。

地域別の再編内容をみると、中国は事業拠点移転（36%）、投資・買収合併（28%）、欧州と北米では投資・買収合併が多かった。撤退は中国が最も多く、主に電気・電子分野の生産機能を東南アジアに移転し、欧州から撤退する企業は自動車、機械分野の生産機能を中国や、欧州域内他国へ移転している。一方、事業拡大計画については、東南アジア、中国、北米の順に多くみられた。

（注）対象：素材・部品・装備関連グローバル企業（Fortune 500 およびForbes Global 200製造企業）、調査期間：2020年6～8月、GVC再編活動があると回答した企業は246社〔内訳：KOTRA韓国貿易館49海外拠点アンケート調査の149社（84社は活動なし）および韓国能率協会委託による文献調査97社〕。

（三根伸太郎）