第2四半期のGDP成長率、前年同期比でマイナス5.32％に

インドネシア中央統計庁（BPS）は8月5日、2020年第2四半期（4～6月）のGDP成長率を前年同期比マイナス5.32％と発表した（添付資料図参照）。GDP成長率が前年同期比でマイナス成長になるのは、アジア通貨危機の影響を受けた1999年以降で初めて。事前に、インドネシア政府と中銀が予想していたマイナス4.3～4.8％を越える下げ幅となった。なお、2020年第1四半期と比べた成長率はマイナス4.19％だった。

BPSの発表によると、第2四半期の支出面のGDP成長率は、全ての項目で前年同期比マイナス成長となった。GDPの約58％を占める家計消費支出がマイナス5.51％だったほか、GDPの約31％を構成する総固定資本形成（注）はマイナス8.61％、公的支出もマイナス6.90％となった。輸出（マイナス11.66％）と輸入（マイナス16.69％）はともに2桁のマイナス成長になった。また、マンディリ銀行のレポートによると、家計消費支出のうち、特にホテル・レストランへの支出は16.53％減少した一方で、健康・教育への支出は2.02％増加するなど、新型コロナウイルス対策として導入された、大規模社会制限（PSBB）の影響を反映した数字となった。

生産面では、GDPの約2割を占める製造業の成長率が、前年同期比マイナス6.19％だった。このほかに大幅なマイナス成長となった項目は、運輸・倉庫（マイナス30.84％）と宿泊施設・飲食（マイナス22.02％）だった。他方、こうした中でも、情報通信分野は10.88％のプラス成長になった。経済金融開発研究所（INDEF）シニアエコノミストのディディク氏は「高い成長率が期待できる情報・通信、さらに医療や教育分野が伸びれば、経済回復が期待できる」とする（「テンポ」紙8月6日）。

地域別では、マルク諸島・パプア島を除き、全ての地域がマイナス成長に転じた。特に、GDP全体の約6割を構成するジャワ島は、マイナス6.69％となった。首都ジャカルタのGDP成長率は、PSBBによる経済活動の制限とそれに伴う需要減少が要因となり、マイナス8.22％になった（資料）。

インドネシアの証券会社バハナ・セクリタスのシニアエコノミスト、サトリア氏は「第3四半期もマイナス成長が継続するものの、下げ幅はマイナス2.9～1％台に縮小すると予測する」とし、さらに「農業分野については、第2四半期までに収穫期が終わるので、第3四半期に高い成長は見込めない。代わりに、コモディティ（天然資源など）の価格上昇や政府の補助金により、購買力は上昇するのでは」との見方を示す（「テンポ」紙8月7日）。

ジョコ・ウィドド大統領は「国内消費の増加、およびPSBBの緩和により、第3四半期からは経済成長の回復が見込まれる」と述べた（CNBCインドネシア8月9日）。

（注）民間法人、公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体および家計（個人企業）が、新規に購入した有形または無形の資産。

（デシー・トリスナワティ、上野渉）