ジャカルタ特別州、9月14日から大規模社会制限を再度強化

インドネシア・ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事は9月9日の会見で、10日まで予定していた大規模社会制限（PSBB）の移行期間を停止し、14日からPSBBを再度強化することを発表した。これにより、同州の民間企業は指定の11業種を除き在宅勤務が義務付けられるなど、企業活動にも大きな影響を与えることになりそうだ。

アニス知事は会見で、先週の同州における新型コロナウイルス感染の陽性率が13.2％で、感染者専用の隔離用ベッド4,053台のうち77％が使用されていることを明らかにし、このままでは病院のキャパシティーが限界を迎えるとの懸念を表明した（「ジャカルタ・ポスト」紙9月9日）。同州では8月30日に初めて1日当たりの新規感染者数が1,000人を超え、9月3日には過去最大となる1,359人を記録している。

今後は（1）保健衛生、（2）食料・食品・飲料、（3）エネルギー、（4）通信・情報技術、（5）金融、（6）物流、（7）ホテル、（8）建設、（9）戦略産業、（10）国家重要・特定物に指定された基礎サービス、公共ユーティリティーおよび産業、（11）生活必需品や政府機関などを除き、在宅勤務が義務付けられる。また、レストランの操業は許可されているが、店内での飲食は認められない。アニス知事は詳細は今後発表するとしつつ、「14日から始まるPSBBに向けて、事業者は準備を行ってほしい」と呼びかけた。

首都圏でもPSBB延長が続く

ジャカルタ特別州に隣接するバンテン州と西ジャワ州でも引き続きPSBBが実施されている。バンテン州は9月7日から9月20日まで、同州の全域でPSBBを実施することになった。従前は州内の3県・市（タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市）のみだったが、感染が州全体に拡大しているため、同措置を取ることになった。西ジャワ州では5県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県、ブカシ市）でPSBBを9月29日まで延長するとしている。ブカシ県の工業団地では少なくとも22の企業で新型コロナウイルスの感染者が発生している（「リパブリカ」紙9月3日）。

（上野渉）