現地法人の撤退は歳入省の税務調査に注意

ジェトロが8月4日に現地法律事務所に確認したところ、貿易産業省での「現地法人の解散に関する手続き」について、以下の点が分かった。なお、これら手続き自体は、必要書類が整っていれば、1日で終わるという。しかし、前段階の歳入省の税務調査に時間がかかる事例があり、中には2年を要した例もあるという。

仮にエチオピアから進出企業が撤退を余儀なくされる場合、現地法人（ここではPrivate Limited Company：PLCとShare Companyを想定）の解散はどうするのか。まず当該法人の株主総会で解散の承認を得た後、清算人を指名する。清算人は、設立時に定めがある場合はその定めに従い、特段の定めがない場合は新たに任命する。清算手続きの上で重要なのは、歳入省の調査を受け、税の滞納がない旨の証明を受けることだ。

貿易産業省には、ビジネスライセンスの停止を申請する。この際、添付する書類は（1）ビジネスライセンス原本、（2）税の滞納がない旨の証明、（3）管理職の有効な滞在許可とパスポートの原本、ならびに複数の写し、（4）これら書類が代理人によって提出される場合、公証役場での認証を受けた代理権設定の証書、（5）ビジネスライセンス取得時にあわせて商号を取得していればその証書、となる。

貿易産業省では、ビジネスライセンスの停止とは別に商業登録の抹消作業も必要となる。この際に、添付する書類は（6）商業登録証の原本、（7）管理職の滞在許可とパスポートの原本、ならびに複数の写し、（8）これら書類が代理人によって提出される場合、公証役場での認証を受けた代理権設定の証書と代理人の有効な身分証明の原本と複数の写し、（9）解散決議の議事録と監査報告書、（10）1カ月内に2度の広く認知された新聞紙上での解散告知をした証明、（11）ビジネスライセンスと（ある場合は）商号の証書を返却した旨の証明、となる。

（関隆夫）