新型コロナウイルスの低リスク国・地域の入国規制、9月から緩和

シンガポール政府は8月21日、新型コロナウイルスの感染が低リスクと判断した国と地域について、9月1日から入国規制を緩和すると発表した。まず、低リスク国のうち、ブルネイとニュージーランドに入国前の14日間連続で滞在していた人を対象に、シンガポール入国後の14日間の隔離義務を免除する。ブルネイとニュージーランドからの渡航者は、空港で検査して陰性であれば、その後の行動に制限が課されない。

発表によると、ブルネイとニュージーランドからの渡航者の入国規制は緩和したが、シンガポール入国予定日の7～30日前に「エア・トラベル・パス（ATP）」を申請する必要がある。このATPの申請受付は9月1日から開始し、同手続きに基づく両国からの入国が同月8日から始まる予定。ただし、両国から帰国するシンガポール国民、永住権（PR）、就業パスを含む長期パス保持者については、ATPを取得する必要がない。

また、政府は、ブルネイとニュージーランドからの渡航者の入国規制緩和により、両国への渡航勧告を見直して、一般渡航を認める。しかし、ブルネイとニュージーランドへの渡航を計画する人は、今回はシンガポール側による緩和措置であるため、事前に両国政府が求める規制を順守する必要があるとしている。

中国やベトナムなどの低リスク国・地域からの入国者、隔離期間を7日間に短縮

さらに、政府は9月1日から、オーストラリア（ビクトリア州を除く）、マカオ、中国、台湾、ベトナム、マレーシアからの渡航者について、14日間の隔離期間を7日間に短縮する。同6カ国・地域からの渡航者は、指定宿泊施設ではなく自宅（注）での隔離が認められ、これまでと同様に隔離終了前に検査を受けることになる。ただし、外国人の就労パスを含む長期ビザ保有者はこれまでと同様に、入国前に許可を取得しなくてはいけない。なお、同6カ国・地域以外からの入国者は引き続き、指定宿泊施設で14日間隔離をして、隔離期間終了前に検査を受ける必要がある。

シンガポールで8月24日までに確認された新型コロナウイルスの感染者は累計で5万6,404人(うち、5万4,587人が回復、27人が死亡）となった。

（注）国民（永住権者を含む）は自宅での隔離、また外国人の長期ビザ保有者については自宅またはホテルなどの適切な宿泊施設での隔離となる。

（本田智津絵）