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7月の米失業率、10.2%と前月より低下するも、改善ペースは鈍化

(米国)

ニューヨーク発

2020年08月11日

米国労働省が8月7日に発表した7月の失業率は10.2%(添付資料図、表1参照)と、市場予想(10.5%)を下回った。失業者数が141万2,000人減少した一方で、就業者数が前月から135万人増加した結果、失業率は前月(11.1%:2020年7月3日記事参照)から0.9ポイント低下した。労働省はプレスリリースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で、失業率や失業者数は「3カ月連続で減少したものの、2月と比較して(依然として)失業率が6.7ポイント、失業者数が1,060万人多い」と指摘した。

失業者のうち、恒常的な失業者数は前月(288万3,000人)より6,000人減少して287万7,000人となり、一時解雇を理由とする失業者数は前月(1,056万5,000人)より134万人減少して922万5,000人となった。

労働参加率(注)は、働く意思のない非労働力人口が前月から23万人増加し、就業者数と失業者数の合計値である労働力人口が前月から6万2,000人減少した結果、前月(61.5%)から0.1ポイント低下の61.4%となり、2カ月ぶりの低下となった。

こうした中、平均時給は29.39ドル(6月:29.32ドル)と、前月比0.2%増(同:1.3%減)、前年同月比4.8%増(同:4.9%増)となった。

7月の非農業部門の雇用者数の前月差は176万3,000人増と、市場予想(148万人増)を上回ったものの、前月(479万1,000人増)より増加幅が縮小した。6月から7月への雇用増減の内訳をみると、財部門が3万9,000人増で、うち製造業全体は2万6,000人増となり、輸送用機器(3万3,200人増)などで増加した。サービス部門は142万3,000人増となり、娯楽・接客業(59万2,000人増)、小売業(25万8,000人増)、教育・医療サービス業(21万5,000人増)などを中心に、幅広い業種で増加した(添付資料表2参照)。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「広範囲に及ぶ経済再開により生じた初期の反動増は、今や過去のものになった」と言えるので、「さらなる(労働市場の)改善は散発的に生じ、新型コロナウイルス(の感染拡大)がたどる経路に依存するだろう」と指摘した(「ロイター通信」8月7日)。

(注)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。

(権田直)

(米国)

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