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トランプ米大統領、TikTok、WeChatの運営企業との取引を禁止する大統領令に署名

(米国、中国)

米州課

2020年08月07日

トランプ米国大統領は8月6日、動画共有アプリTikTokを提供する中国企業バイトダンス(ByteDance)との取引を禁止する大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに署名した。また、併せて同日、SNSアプリ微信(WeChat)を提供するテンセントとの取引を禁止する大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに署名した。いずれの措置も署名日から45日後に有効となる。

大統領令では、米国の司法権に基づき、いかなる個人や事業者による、または資産に関わるバイトダンスおよび関連企業とのいかなる取引も禁止するとしている。同措置の背景として、TikTokが利用者の位置情報や閲覧・検索履歴などを含む大量のネットワーク関連情報を自動的に収集しており、それらの情報が中国政府に渡り、米国の安全保障上の脅威となる可能性を指摘している。米連邦職員や連邦政府との契約者の位置情報の追跡を中国に容認することは、潜在的に恐喝やスパイ活動に協力させるための個人情報の蓄積を中国に許容するリスクがあるとの危機感を示した。また、香港における抗議活動やウイグル族、ムスリム族などの少数民族に対する措置に関連する動画など、中国政府にとって政治的に機微なコンテンツに対してTikTokが検閲を行っているとして批判した。

WeChatに関しても同様に安全保障上のリスクを指摘し、いかなる個人や事業者による、または資産に関わるテンセントおよび関連企業とのWeChatが関係するいかなる取引も禁止するとしている。

禁止となる取引の詳細は明示されていないが、米国内のアプリストアからTikTokおよびWeChatが排除される可能性が指摘されている(「ワシントン・ポスト」紙電子版8月6日)。米国におけるTikTokの利用者数は人口の半数以上である1億7,500万人に上るとされており、同アプリの利用が制限された場合の影響は大きい。

なお、大統領令に先立つ8月3日、トランプ大統領はマイクロソフトまたは他米企業によるTikTokの米国事業の買収を容認する考えを示し、所定の期限までに買収合意が実現しなければ、米国におけるTikTokの利用を禁止すると表明していた。

(須貝智也)

(米国、中国)

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