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携帯電話・インターネット・有料テレビ料金を年内凍結、政府関与を強化

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2020年08月25日

アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は8月21日、携帯電話とインターネットサービス、有料テレビを公共サービスとし、これらの利用料金を2020年内は凍結することを自身のツイッターで表明した。

大統領の表明を受けて翌日の官報で公布された必要緊急大統領令(DNU)690/2020号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでは、「情報通信技術(ICT)や通信ネットワークへのアクセスは、必要不可欠かつ戦略的公共サービス」と定めた。また、これらサービスの価格については「管轄当局のアルゼンチン国家通信機構(ENACOM)が規制できる」とした。さらに、DNUでは、新型コロナウイルス感染拡大による公衆衛生上の緊急事態宣言に基づいて既に発表された、または設定された価格の引き上げや変更は7月31日から12月31日までの間、全て停止するとしている。

フェルナンデス大統領は「教育や知識、文化、通信は誰もがアクセスできるべく基礎的な権利であり」、今回の決定により「今後は、国家の事前許可なく価格を引き上げることはできない」と説明した。アルゼンチン労働総同盟(CGT)や消費者保護団体などは「サービスの利用者を守るため、またインフレを抑制するために必要な措置」だとして政府決定を歓迎した。

一方、関連業界は政府による事前の相談または連絡がなかったとし、唐突な政府決定に驚きの声を上げている。国内の主要携帯電話サービス会社は8月初旬、9月1日以降10%から15%のサービスの価格を引き上げると発表していた。8月22日付の現地紙「インフォバエ」によると、テレフォニカ・デ・アルヘンティーナは「政府の決定は、産業界だけでなく国自体をも後退させる判断ミス」だと伝えた。また、国内の通信関連専門家やエコノミストなどは「ポピュリズム的な政策」だとし、「目まぐるしいスピードで通信技術の進化する中、世界に後れを取る」ことになり、「企業側による投資計画の停止につながる」と政府の決定に強く反対している。

写真 国内で携帯電話、インターネット、ケーブルテレビサービスを提供するテレコム・アルヘンティーナの店舗前(ジェトロ撮影)

国内で携帯電話、インターネット、ケーブルテレビサービスを提供するテレコム・アルヘンティーナの店舗前(ジェトロ撮影)

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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