第2四半期の経済成長率、前年同期比マイナス30.2％

ペルー国家統計情報庁（INEI）は8月20日、2020年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比マイナス30.2％だったと発表した。ペルーでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、3月15日に緊急事態宣言が発出されて以降、3月中旬から4月は生活必需産業以外の活動が認められず、5月以降に活動再開が認められた業種も限定的だったことが影響した。

需要項目別で見ると、GDPの約7割を占める民間消費の落ち込みが激しく、マイナス22.1％を記録した。各家庭の収入減が影響し、特に耐久消費財やサービスの消費が減少した。総固定資本形成はマイナス57.7％だった。建設業の活動再開が5月に認められたものの限定的だったこと、製造業の操業停止に伴い機械の需要が著しく減少したことに起因する。輸出は主要輸出品の亜鉛（前年同期比49.7％減）や銅（同40.7％減）の減少が響き、40.3％減となった。

経済活動別で見ると、金融サービス、公共サービスなどプラス成長を記録した産業もあったが、いずれも寄与率は低い。マイナス幅が最も大きかった産業はレストラン・ホテルで、マイナス89.8％を記録した。レストランは6月末までデリバリーや持ち帰りを除き営業が認められなかったこと、ホテルについては3月15日以降の国境封鎖と国内移動の禁止措置による宿泊客の減少が影響した。景気後退に最も大きな影響を与えた産業は商業（マイナス45.4％）で、6月下旬まで生活必需品の販売店以外の営業が認められなかったことの影響が大きい。主要産業の鉱業も操業が制限され、マイナス34.1％となった。主要鉱物の生産量が大幅に減少し、亜鉛の生産量は前年同期比53.3％減、銀は52.6％減だった。

中央準備銀行（BCR）が7月31日付で発表したエコノミストによる2020年の経済成長率の予測はマイナス12.9％となっている。

（佐藤輝美）