ガーナ議会、AfCFTA事務局設置に係る政府とAUの合意を承認

8月5日付のガーナ・フリーゾーン庁ウェブサイトや現地報道によると、ガーナ議会は首都アクラへのアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局設置に係るガーナ政府とアフリカ連合（AU）との合意を承認した。報道の中で、シェリ・アヨコー・ボチュウェイ外務・地域統合相は、AfCFTAは加盟55カ国・地域で構成され、市場規模12億人、GDP3兆ドル近く、WTOの設立以来最大級の貿易圏になるとした。また、アフリカにとって絶好の貿易機会を与えてくれると述べた。

2020年2月9～10日に開催されたAUの第33回通常総会で、AfCFTAの事務局長に南アフリカ共和国のワムケレ・マネ氏が任命されたほか、現在は理事4人などが採用されている。事務局の運営開始は7月1日の予定だったが、新型コロナウイルスの影響を受けて2021年1月1日に変更された。ガーナを含む多くのアフリカ諸国が国境を閉鎖した結果、事務局の開始と完全運用化を進めていた事務総長や支援スタッフの移動が不可能となったことが遅延の主な理由としている。運用開始に先立ち、12月にはAUサミットが予定され、原産地規則や市場アクセスに関する規則などが貿易相会議で決定される。

ガーナはホスト国として、事務局の施設をAUに提供することとしており、8月17日にAfCFTA事務局ビルの引き渡し式がアクラで行われた。

（関根広亮）