2020年以降の経済予測を下方修正

経済閣僚で構成される予算調整委員会（DBCC）は8月6日、フィリピンの経済成長見通しについて発表し、2020年をマイナス5.5％に、2021～2022年をプラス6.5～7.5％に下方修正した。従来（5月13日）は、それぞれマイナス2.0～マイナス3.4％、プラス8～9％としていた。DBCCは下方修正の理由について、「コロナ禍」で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などが減退したことを挙げた。

DBCCは、主要なマクロ経済指標についても見通しを発表した。まず、インフレ率について、2020年を1.75～2.75％、2021～2022年を2～4％とし、政府が定めるターゲットレンジ（2～4％）以内に収まると予測した。次に、原油価格（ドバイ原油先物、1バレル当たり）について、2020年を35～45ドルとし、従来の23～39ドルから引き上げる一方、2021～2022年に関しては、35～50ドルのまま据え置いた。さらに、為替相場について、現在の1ドル＝49ペソ（約103円、1ペソ＝約2.1円）台から、2020年内に50～52ペソ、2021～2022年に50～54ペソになると予測した。また、輸出と輸入については、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は5％増、8％増とした。なお、海外就労者からの本国送金は、2020年に前年比5％減、2021～2022年に4％増とみている。

フィッチ、2020年の成長率をマイナス2％からマイナス9.1％に引き下げ

政府の発表翌日の8月7日、米国の有力格付け会社フィッチ・レーティングは、グループの調査会社を通じて、2020年のフィリピン経済の見通しについて発表し、従来のマイナス2％から大きく引き下げ、マイナス9.1％とした。さらに、マニラ首都圏近隣地域の厳格なコミュニティ隔離措置が12月まで継続される場合は、マイナス10.8％まで低下するとした。コミュニティ隔離措置はいったん緩和されていたが、感染者の増加を受けて、8月4日以降、再び厳格化されている。同社は、2021年の成長見通しについても、従来予測を0.3ポイント引き下げ、6.2％とした。なお、同社は10日、フィリピンの格付けを現在の「BBB、安定的」から引き下げる可能性があることを明らかにした。

（石原孝志）