約4割の企業が政府の支援策を活用

オーストラリア統計局（ABS）は7月30日、新型コロナウイルスによる企業への影響を聞く6回目のアンケート調査の結果を発表し、42％の企業が政府の支援策を活用していることを明らかにした。

ABSは7月15～23日に、オーストラリアで事業を行う2,000社を対象にアンケート調査を実施し、約半数の997社から回答を得た。賃金補助、ローンの返済猶予、賃料の減免交渉など、政府の支援策を活用している企業は、従業員20～199人の企業で最も多く53％となり、従業員19人以下の企業は42％、200人以上の企業は38％が活用していると回答した。また、政府の支援策が利用できなくなった後の対応について尋ねると、「投資計画の延期または中止」が最も多く16％で、「在庫や原材料などの発注数の変更」（14％）、「労働力の削減」（13％）と回答する企業も多かった。なお、10％の企業は、支援策が利用できなくなった場合には、事業を閉鎖すると回答しており、宿泊・飲食サービス業（23％）、運輸・郵便・倉庫業（18％）でその割合が高かった。

回答企業の47％は、過去1カ月の収益が減少したと回答しており、次の1カ月も減少すると予測した企業は27％だった。約半数（49％）の企業は、次の1カ月の収益は現状から変わらない見込みだと回答した。また、80％の企業は、過去1カ月の従業員数に変化はないと回答しており、減少したと回答した企業は13％だった。85％の企業は、次の1カ月も従業員数に変化はないと予測しており、減少すると予測した企業はわずか3％だった。ただし、従業員200人以上の企業は、過去1カ月および次の1カ月における従業員数が「減少する」と回答した割合が高く、それぞれ26％、13％となった。回答企業の多くは、今後の見通しは、政府の制限措置、特に社会的距離制限と移動制限の変更に大きく影響を受ける、とのコメントを寄せている。

（住裕美）