「新型コロナ禍」で在外フィリピン人の送金が減少

フィリピン中央銀行（BSP）は8月17日、2020年上半期の在外フィリピン人の本国送金は、「新型コロナ禍」による世界的な経済停滞の影響を受け、前年同期比4.2％減の140億1,944万ドルにとどまったと発表した（添付資料表参照）。ただし、6月の送金実績は前年同月比7.7％増の24億6,533万ドルと伸長しており、客船乗務員などの帰国が続いて海上勤務者の送金が低迷したものの、陸上勤務者からの送金が下支えした。

送金地別（上半期）に見ると、米国、シンガポール、日本、台湾が伸びており、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）といった中東諸国は大きく減少した。特に、上位の常連国ドイツは前年上半期から3割以上落ち込み、今期は上位10カ国・地域に入らなかった。

フィリピン労働省は8月15日、「新型コロナ禍」の影響でフィリピン政府から資金補助を受けている海外就労者は60万4,403人に達し、このうち25万4,426人はフィリピンへ帰国したが、34万9,977人は海外で勤務を続けているか、失業状態にあると発表した。今後しばらくは海外就労者の帰国が続き、本国送金も伸び悩むものとみられる。在外フィリピン人の本国送金はGDPの10％弱に相当し、フィリピン経済を牽引する民間消費を下支えする重要な経済活動であり、消費市場の回復にも影響しそうだ。

（石原孝志）