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7割が2021年中の事業正常化を見込む、在ポーランド日系企業への新型コロナ影響調査

(ポーランド)

ワルシャワ発

2020年07月09日

ジェトロは在ポーランド日本商工会の協力の下、同商工会の会員企業79社を対象に「新型コロナウイルス感染拡大の在ポーランド日系企業への影響」に関するアンケート調査を6月5~24日に実施、26社から回答を得た(回答率約33%)(添付資料参照)。回答企業の業種は、製造業(13社)、商社・貿易業(4社)、小売業(3社)、運輸・倉庫業(2社)、卸売業(1社)、金融業(1社)、建設業(1社)、その他(1社)。

事業正常化の時期(見通し)については、「2021年上半期」と「2021年下半期」とみる企業が同数でそれぞれ35%で、70%が2021年中の事業正常化を見込んでいる。次いで「年内」が23%だった。「2022年以降」は8%と最も少なかった。

事業の見直しを「行う」は46%、「行わない」は54%だった。見直し時期は、「行う」とした企業のうち「すでに着手」が67%と最も多く、「年内」は25%、「未定」は8%だった。事業見直しの内容(複数回答)では、「販売戦略の変更」が58%と最も多く、次いで「雇用・雇用条件の見直し」(50%)、「調達先の見直し」(33%)、「財務・ファイナンスの見直し」(25%)、「生産地の見直し」(8%)と続いた。

全従業員に占める在宅勤務中の従業員の割合については、「0%(通常勤務)」が23%で最も多かった。一方、従業員に在宅勤務させている企業での在宅勤務中の従業員割合は、「31~40%」が15%、次いで「1~10%」「21~30%」「61~70%」がそれぞれ12%と続く。「100%(完全に在宅勤務)」は4%だった。

今後の関心や課題については、「欧州自動車大手のサプライチェーン見直しの中での日系部品メーカーの戦略」「短期的な目標設定の見直しと、長期的な雇用形態の在り方」「原材料調達先(国)の複数ソース化と変動要員の調整」「お客様の需要動向の精査」「製造装置の現地調達化」といった事業運営の見直しに関するものが多く挙げられた。一方、「年内に予算化される予定であった第3次EUファンドの動向」「新規参入可能なビジネスエリア」「ポーランド企業とのマッチング」「リモートビジネスの拡大と新規事業」「訪問営業が制限される中でのオンライン営業」など、新たなビジネスを探索する声もあった。

(清水幹彦)

(ポーランド)

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