日本を含む域外13カ国からの入国規制を解除、14日間の隔離を求めず

フランス政府は7月3日、官報ウェブサイトに欧州（注）域外からの入国者に対する段階的な入国制限解除に関わる7月1日付の首相訓令を掲載した。同訓令により、欧州域外の日本を含む13カ国（オーストラリア、カナダ、韓国、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、タイ、チュニジア、ウルグアイ）からの入国者を、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する規制の適用対象から除外するとした。入域制限の解除対象者は、国籍ベースではなく居住国ベースで決定される。

入国規制の適用から除外される国のリストは、欧州各国と連携しつつ、EU理事会の勧告（2020年7月1日記事参照）や新型コロナウイルス感染拡大状況、相互主義の尊重を考慮しながら定期的に、少なくとも2週間に1度の割合で更新される。

7月1日付の首相訓令で、日本を含む上記13カ国からの入国者が、2020年5月12日付の首相訓令により定められた入国規制の適用対象から除外されたことにより、「国際移動適用除外証明書」および「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」の携行、ならびに14日間の自主隔離は不要となった。上記13カ国以外の欧州域外国からの入国者に対しては近く、新たな首相訓令が出される見通し。

なお、日本航空（JAL）は羽田～パリ直行便を7月1日から週2便で再開した。ジェトロがJALパリ支店にヒアリングしたところ、7月4日に羽田から第1便がパリ・シャルルドゴール空港に到着したが、14日間の隔離を求められるといったこともなく、円滑に入国できたとしている。

（注）EU加盟国、EFTA諸国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）、英国、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン。

（山崎あき）