新型コロナの影響やデジタル貿易を分析、2020年版「ジェトロ世界貿易投資報告」

ジェトロは7月30日、「ジェトロ世界貿易投資報告」の2020年版を発表した。世界の貿易・投資や通商ルール形成の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が日系企業のビジネスに及ぼす影響も分析した。また、2020年版はデジタル貿易の章を新設し、デジタル関連のビジネスやルール形成、デジタル財貿易などの動向について、地域横断的に分析した。

金額・数量ともに減少に転じた2019年の世界貿易

2019年の世界の貿易額（財貿易、名目輸出ベース）は、前年比2.9％減の18兆5,047億ドル（ジェトロ推計値）となった。貿易紛争による不確実性増大や世界の経済成長鈍化による需要減、燃料価格の低下が背景にある。貿易数量（輸出ベース）も同0.1％減となり、世界貿易は金額・数量ともに前年から減少に転じた。双方の伸びがマイナスになったのは、世界金融危機の影響を受けた2009年以来10年ぶりだ。

米中貿易摩擦は、世界貿易の流れに変化を生じさせた。米国の対中追加関税措置により、コンピュータ部品の世界貿易では、中国の対米輸出の世界シェアが縮小、代わって韓国や台湾、ASEANが米国向け輸出を拡大させた。対米輸出が縮小した中国は、韓国などアジア向けを拡大した。

2020年第1四半期の貿易は新型コロナで急減

新型コロナの影響を受けた2020年第1四半期（1～3月）の世界の輸出額は前年同期比5.8％減となった。輸送機器や一般機械が大きく減少した。国・地域別では中国とEU諸国の落ち込みが他に比べて大きい。

特に3月以降、貿易制限的な措置が世界中で多く導入された。他方、関税の引き下げや輸入手続きの簡素化といった緩和措置も数多く、5月時点の累計件数としては97件と、貿易制限措置（82件）を上回った（ジェトロ調べ）。

不確実性増す世界で新たなビジネス様式を模索する日本企業

ジェトロが世界各地の日本商工会などと連携して実施した進出日系企業へのアンケート調査結果によると、海外進出日系企業の8割程度が2020年の売り上げを前年比減少と見込む。新型コロナによるビジネス稼働率低下の最大の要因は国内外の需要減少で、国内外サプライチェーン分断による供給停止などが続いた。

新型コロナを受け、事業戦略やビジネスモデルを見直す進出日系企業は6割程度となった。見直し内容としては、調達先や生産地の見直しがそれぞれ2割、1割程度となったほか、販売戦略の変更が約7割に及んだ。

新型コロナは世界中の人々の生活基盤や企業活動を急速にデジタル化させる契機にもなった。オンライン診療などの医療をはじめ、教育や飲食などの分野でデジタル化が進展した。日本でも、授業のオンラインサービス、イベントや飲食店の営業自粛で生じる食品ロスを削減するシステムの開発など、さまざまな取り組みが始動している。

2020年版の概要はジェトロの記者発表ページを参照。本文は「ジェトロ世界貿易投資報告」ページで公開。

（山田広樹）