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サイバー攻撃に対する初の制裁措置を発動

(EU)

ブリュッセル発

2020年07月31日

EU理事会(閣僚理事会)は7月30日、EUおよび加盟国に脅威をもたらすサイバー攻撃に関与したとして、6人の個人および3団体に対する制裁措置の発動を決定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。今回の決定は、EU理事会が2019年5月に採択した規則2019/796に基づく措置で、初めての発動となった。

中国、ロシア、北朝鮮の個人・団体が対象

対象者・団体の内訳は、個人が中国国籍2人、ロシア国籍4人、団体の所在地は中国、北朝鮮、ロシア。中国国籍者2人と団体(Huaying Haitai)は、「クラウドホッパー作戦」と呼ばれる国際的なサイバースパイ活動に関与したと認定。ロシアはロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の関係者4人と同情報総局の特殊技術センター(GTsST)が対象で、いずれもオランダ・ハーグに所在する化学兵器禁止機関(OPCW)に対し、重大な影響を及ぼす恐れのあるサイバー攻撃に関わったとした。北朝鮮の組織「Chosun Expo」は金融機関をはじめとする企業に世界的に拡散したマルウェア「WannaCry」を支援したと認定された。

制裁は、EU加盟国への入国およびトランジットの禁止および全ての資産の凍結が主な内容となる。またEU市民および企業が、制裁対象者に対し直接的・間接的に資金提供を行うことは禁止される。

EUのジョセップ・ボレル・フォンテーリャス外務・安全保障政策上級代表(欧州委員会副委員長兼任)は同日、制裁発動に関して宣言文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表。「EUおよび加盟国は今後もサイバー空間における責任ある行動を強力に推し進める。同時に、全ての国々に対し、国際平和と安定のために協力し、正当な注意義務を履行し、悪意のあるサイバー活動に従事する者に対し適切な行動をとるよう求めていく」とし、他国に協調を呼び掛けた。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も政策アジェンダの中で、「デジタル化とサイバー対応はコインの裏表の関係にある」と述べており、EUとしてサイバーセキュリティ対策強化を高い優先順位で進めている。

(安田啓)

(EU)

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