緊急航空運賃特例の対象品目を拡大、製造業をさらに支援

韓国関税庁は6月30日、新型コロナウイルスの感染拡大により、原材料・部材の輸入難に直面している製造業者を支援すべく、緊急航空運賃特例の対象品目を大幅に拡大すると発表した。

航空運賃特例は2月25日から、「自動車生産に投入されるワイヤリングハーネス」「その他プラスチック絶縁電線」「直流電動機」の3品目で既に適用されている。

今回追加する特例対象の11品目（添付資料参照）は、税関輸出入支援センターや韓国貿易協会、韓国自動車産業協会などに相談・建議のあった品目を全て検討の上、選定した。先に適用されている3品目と、今回選定の11品目ともに、輸入時に航空便を利用した場合でも、比較的安価な船便を利用したとみなして課税される。また、この特例は税制・通関などの支援法案発表日から、新型コロナウイルス感染危機警報レベルが「注意」に変更・施行される日まで一時的に適用する。

関税庁は、適用する14品目の輸入時に滞りなく特例を活用できるよう支援し、長期化する感染対策体制の中で、物流の停滞による企業の生産活動のボトルネックを最小化すべく、輸出入時の物流現場のモニタリングを継続的に行っていく計画だと表明した。

（向野文乃）