総額65億ユーロの若年者雇用促進策を発表

フランスのジャン・カステックス首相は7月23日、総額65億ユーロの若年者雇用促進策を発表した。当初予定していた35億ユーロに、新型コロナウイルス感染症に伴う経済危機からの復興支援として、2021年までの2年間に65億ユーロを上乗せする。首相は今回の大規模な若年者雇用対策はEUの復興基金設立の合意により可能になったと述べた。

具体的には、若年者雇用に対する奨励金制度や補助金を伴う雇用契約の拡大などが柱となる。奨励金については、8月から2021年1月までの6カ月間に25歳以下の若者を法定最低賃金（グロスで時間当たり10.15ユーロ）の2倍までの賃金で3カ月以上採用した企業に対し、3カ月ごとに1,000ユーロ、年間で4,000ユーロを社会保障費の補填（ほてん）というかたちで支給する。また、零細・中小企業が環境移行に関わるポストに25歳以下の若者を採用した場合は4,000ユーロを追加支給する。政府はこの措置により45万人の雇用創出を期待する。

また、7月1日から2021年2月28日までに18歳未満の実習生を採用した企業に5,000ユーロ、18歳以上の実習生を採用した企業に8,000ユーロの特別奨励金を支給する。中小企業による実習生の受け入れを後押しするため、従業員数250人未満の企業には特別奨励金を適用する実習生の数に上限を設けないとした。

さらに、補助金を伴う若年者雇用契約を公共部門で当初予定の2万人から6万人に増やし、民間部門では政府が給与の一部を補填する若年雇用主導契約（Contrat Initiative Emploi）を2020年に1万人、2021年に5万人に増やす。

9月には25歳以下の若者約45万人が労働市場に参入するが、新型コロナウイルス感染症の影響から新卒採用は大幅に冷え込むと予想される。マクロン大統領は14日、革命記念日のテレビインタビューで、危機後の復興を目指した1,000億ユーロを超える経済対策や雇用対策、とりわけ若年者の就労支援政策の実施などを予告。カステックス首相が15日に行った新内閣の施政方針演説でも、戦後最大の経済・社会危機からの復興が新内閣の最優先課題になるとし、若年層を中心とした社会的弱者の支援や雇用政策を政策の中心に据える方針を示していた。

（山崎あき）