経済再開計画第3段階が始動、経済稼働率は96％に達する見込み

ペルーのマルティン・ビスカラ大統領は6月30日、経済活動再開計画の第3段階を許可する大統領令第117-2020-PCM号を発令した。同計画の第3段階は、7月1日からアレキパ、イカ、フニン、ウアヌコ、サン・マルティン、マドレ・デ・ディオスとアンカッシュの7州それぞれの都市部以外の地域で開始されている。ビスカラ大統領は、第1、第2段階も合わせると経済活動の約96％が再開することになる、と述べている。今回の第3段階で、操業が許可される分野は別添資料のとおり。

操業再開に当たって各事業者は、自社の「職場におけるCOVID-19モニタリング・予防・健康管理計画」を作成の上、それを従業員および顧客、労働監督庁（SUNAFIL）や国家保健監督庁（SUSALUD）に開示するほか、再開前に保健省（MINSA）（empresa@minsa.gob.pe）宛てにメールで提出する必要がある。また、本令に合わせて、6月30日にMINSAは同省の衛生プロトコールを修正する省決議第448-2020-MINSA号も発している。

今回の再開計画で特に注目すべきは、国内における陸、空、海、河川全ての旅客輸送サービスとペルーのGDPの約4％を占める観光関連サービス業の再開だ。国内の旅客輸送サービスについては、運輸通信省（MTC）が各交通機関における感染予防プロトコールを設け、7月15日から前述の7州を除き、陸路の輸送サービスが再開する。

（設楽隆裕）